●陸上イージスはハワイ、グアムは守れても日本は守れない？（AERAdot.）
北朝鮮ICBMの場合、ハワイ攻撃に限れば、秋田が絶好の射点になります。／日本防衛に陸上イージスを配備するなら能登と隠岐に置くはずだ。（記事引用）

●Youtube デモクラシータイムス「イージスアショアの「ごまかし」
イージス・アショアがないと、日本を防衛できないのか？／イージス・アショアは、なぜ秋田と山口に？／イージス・アショアのレーダーは、桁違いの大出力、健康被害の恐れ？（対談テーマ引用）

●なぜ今イージス・アショア配備なのか？　情勢に逆行する不沈空母化（長周新聞　2018.6.28）
ミサイル攻撃の標的になるのだから、やはり相応の納得のいく説明や理由が求められる。そして、最悪の事態が起こったときに、県知事であれ首長であれ、誰がどのように秋田や萩地域で暮らす住民の生命や財産を守るのか厳密に問う必要がある。住民は巻き添えをくらうモルモットではないのだから。（記事引用）

★佐竹知事の発言（秋田県議会　2018.9.20）

菅義偉官房長官は、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の新３要件に該当した場合、米領グアムに向けた北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することは可能だとの認識を示した。これを受け佐竹知事は、「政府が日米両国用として配備するということだろう」仮に本県に配備すれば、位置的に東京を狙うミサイルを迎撃できる確率は低くなる一方、米ハワイを守ることが可能になるとの見方を示し「日米両用というのは常識だ」と話した。秋田魁新報 2018.9.20

住宅地が攻撃されない根拠はどこに？

「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」(「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表)

「米朝会談が行なわれるなど北朝鮮の状況は変わってきました。むしろ、配備候補地が秋田県と山口県だということに、ロシアと中国の存在が見え隠れしています。ロシア、中国との有事の際は、日本に、アメリカの盾になれということであって、決して日本を守るためではありません。この防衛システムはアメリカを守るためのものなのです。国は、配備すると決めたら必ず配備する姿勢です。しかし、地域住民として、勉強会などを開きながら、町内会における配備反対決議など、意思を表明していきます。」

Sputnic日本　2018.7.31　イージス・アショア配備に高まる疑念

2015.11 米国国防権限法の議会声明
「日本政府が地上イージスを購入する決定は、緊密な同盟国との防空・ミサイル防衛能力の相互運用性と統合を促進する重要な機会となる」。日本が地上イージスを導入することは、米国を中心とした同盟の利益となる。

●2016.2.24 米連邦議会・下院軍事委員会の公聴会
ハリス米太平洋軍司令官（当時）は、イージス・アショアを日本が導入すれば米国にとってどんな利益が生じるのかの議論の中で、「アジア太平洋に展開している（米軍の）イージス艦の任務を軽減するのでは？」と問われ、「それは確かだろう」と答えた。

秋田魁新報 2019.1.10 日本配備、米で先行議論

●「２４時間３６５日」「米軍の負担軽減」の意味するところ
運用に要する人員も１チーム２０人程度とされ、交代制を敷くことで２４時間３６５日の警戒監視態勢も実現する。ミサイル防衛任務から解放されたイージス艦は南西諸島方面などに展開し、元来の任務であるシーレーン（海上交通路）防衛に注力できる。

イージス・アショアは、北朝鮮だけでなく中国の弾道・巡航ミサイルへの対応を念頭に置いた装備でもある。北朝鮮危機の陰に隠れているが、日本の安全保障上の最大の脅威は、不透明な軍備増強を続ける中国であることに変わりはない。

●2017.11　トランプ大統領の来日　＝＞　2017.12　突然の閣議決定
2018.3.23の衆院外務委員会にて、緑川貴士氏（比例東北）は、トランプ米大統領が2018年11月に来日した際に「安倍晋三首相は大量の（米国製）軍事装備を購入するようになるだろう」と発言し、翌月に政府が地上イージス導入を閣議決定したことに言及。「中期防衛力整備計画（中期防）にない装備の計画が急浮上してきた。米国に勧められるままに買うのが実際のところではないか」と迫った。

これに対し山本朋広防衛副大臣は、弾道ミサイル防衛システム全体の在り方を２０１４年度から調査研究してきたと説明。「北朝鮮が移動式発射台や潜水艦発射型弾道ミサイルを開発、配備した状況を踏まえ、地上イージスの必要性を考えた。トランプ大統領に勧められたから導入するのではない」と述べた。（秋田魁新報 2018.3.24）

●イージス、県質問状に防衛省回答
2018.7.19　防衛省：米国の協力も得て（イージス・アショア）の候補地を選定した。秋田魁新報 2018.7.20 「新屋」以外条件満たさず。

海上自衛隊・元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「一般論として軍事施設は、生身の人間が近くにいることを想定していない。施設防護や周辺への影響の観点から、人が近くにいない環境が好ましい。地上イージスに搭載するレーダーなどがどの程度、周囲に影響を及ぼすか慎重に見極める必要がある」と指摘する。

新屋演習場は市街地に近接しています。他の（イージス・アショアの）配備地や実験施設と比べると、秋田市の配備候補地は生活圏の近さが際立つ」と指摘しています（秋田魁新報 2018/1/23）。　

軍事評論家の前田哲男氏は「（秋田市の）演習場周辺を視察したが、こんな住宅密集地のそばに配備していいものか」と懸念を示しました（河北新報）。

ルーマニアのデベセル村の市民に秋田市新屋の航空写真を見せると、目を丸くして驚いた。「こんなに近いのか。ルーマニアだったら、国民が反乱を起こしているだろう」秋田魁新報 2018.10.1

イージス・アショアは，開戦時には敵国からの第一攻撃目標とされ，平時においても破壊活動の対象となる危険が高い。新屋演習場の施設が攻撃され，防衛に失敗した場合の人的物的被害は甚大であり，秋田市の存続すら危ぶまれ，秋田県全域が機能麻痺に追い込まれることが想定される。秋田県民は，第２次世界大戦終戦前夜の土崎空襲を経験しており，当時のように戦時の攻撃目標とされることに対して強い不安を抱いている。秋田弁護士会 会長声明

軍事評論家の田岡俊次氏：有事の際は、レーダーのある場所が最初に狙われる。仮に北朝鮮が米国を攻撃しようとすれば、まずは秋田を攻撃し、レーダーを無力化しようとするだろう。北朝鮮はミサイルを数百発持っており、地上イージスに搭載できるミサイル数では足りない。なぜ、防衛力が向上すると言い切れるのか。うそを言っているか、担当者が実態を知らないかだ。 秋田魁新報 2018.10.11

軍事評論家の前田哲男氏：

－配備されれば攻撃目標になる恐れは。「湾岸戦争以降、米国が実践する現代戦では視覚や聴覚機能を担うレーダー基地をまず破壊した。有事があるとすれば、秋田や山口の有事から始まる。基地が、相手の攻撃を引きつける磁石の役割にならざるを得ない」

－配備候補地の新屋演習場は住宅地に近い。「昨年１２月に訪れて、住家の近いところにあることに驚いた。イージス・アショアのレーダーは強力な電磁波を発し、住民に被害を及ぼす可能性がある。選びに選んでなぜ住宅地のそばなのか」 河北新報 2018.9.8

ミサイル防衛システムのレーダーは、戦争において最優先の標的だ。レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができる。核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP－98』では、ロシアのレーダーシステムの破壊のために、69もの核弾頭が向けられる計画だ。これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。ズレは平均で200～300メートルだが、数キロずれることもある。着弾点のズレを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに核弾頭が3発から5発は必要になる。このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、必要な弾頭の数は膨らんでいく。Sputnic日本 2018.7.31　イージス・アショア配備に高まる疑念：住宅地が攻撃されない根拠はどこに？

軍事基地が標的になるのは当然:（ルーマニアの）米軍司令官は「軍事基地が標的になるのは当然」としつつ「軍人の立場からすれば、街を狙っての攻撃はあり得ない。標的になるのは、あくまでイージスシステムだろう」と強調する。

（ルーマニアの配備地、デベセル村の）イオン・アリマン村長も「攻撃される可能性はあるだろう。配備に伴う当然のリスクだ」と認めていた。秋田魁新報 2018.10.1

イージス・アショアに搭載される迎撃用ミサイルＳＭ－３ブロックⅡＡは，ブースターエンジンで打ち上げられるが，同ミサイルが垂直に近い形で打ち上げられることから，１段目ブースターは発射地点近傍に落下する可能性が高い。秋田弁護士会 会長声明 2019.3.20

ルーマニアの米軍司令官は「迎撃ミサイルの構造は３段階から成り、その１段目のブースターは途中で切り離され、地上に落下する。ルーマニアでは基地から約３キロの地点には、人口約３１５０人のデベセル村があり、米軍はルーマニア政府にたいし、基地周辺にブースターが落下する危険性を説明している。 地上イージス基地のアクセル・シュタイナー司令官は「統計に基づく落下予測はあるが、１００パーセント想定の範囲内に収まるとは言えない。最も確実な安全策は、基地の周りに住宅を造らないことだ」と話した。秋田魁新報 2018.9.29

ルーマニアの地上イージス・シュタイナー司令官。　「着任して３カ月になるが、レーダが発する電波の健康被害の報告は届いていない。周囲の安全に配慮して運用している。ただ、必要に応じ、迎撃ミサイルを発射する際は強い電波を出すことになる秋田魁新報　2018.10.2

岩屋毅防衛相は3月8日の衆院安全保障委員会で、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補地の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、「航空機による（テロや破壊工作の）脅威もあり得るかもしれない」との見方を示し、対応としては「航空自衛隊の地上レーダーで警戒監視するとともに、陸自、空自の対空防護部隊を展開させ、近くの基地から戦闘機を発進させるなど万全の体制をとることになる」と述べた。国民民主党の緑川貴士氏（比例東北）の質問に答えた。秋田魁新報 2019.3.9

自衛隊がイージスアショア防護でドローン対策を検討：8月27日に防衛省が秋田県に対して行ったイージスアショア配備についての説明会で、イージスアショア防護のために地上からのテロ対策の警備兵だけでなく、空中からのドローン対策の資機材の用意と防空部隊の展開を検討していることが分かりました。

隠密性の高いドローンに爆発物を搭載して空中から破壊工作が行われる可能性に対し、対ドローン用の小型対空レーダーや音響検知装置などを設置して警戒し、排除を実施することになるでしょう。戦時はともかく平時の警戒で対空兵器を発射することは安全面や法的な問題がある為、迎撃用ドローン（ネットを搭載したドローンで敵ドローンを絡めとる）や指向性電波妨害銃を活用するなど、幾つか方法が考えられます。

ただし敵工作員がドローンではなく迫撃砲やロケット弾などで離れた場所から攻撃してきた場合、これを撃墜するにはカウンターRAMと呼ばれる種類の小型対空ミサイルや機関砲などを用意する必要があり、「防空部隊の展開」とはここまで含まれている可能性があります。 2018.8.28 Yahoo!ニュース

イージス・アショアに設置されるレーダーの種類は決まっていませんが、米国がイージスシステム用に開発したSPY-1を例にとると、周波数３.１～３.５GHz（Ｓバンド）の電磁波が、最大４MW、平均６４KWという高出力で、あらゆる方向へ放射されます。４MWは、単純計算で２０Wの携帯電話基地局２０万基分です。空軍事用語辞典＋＋

イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。同様のレーダー波を出し、さらに発射時に噴煙とともにガスが発生するミサイルを持つイージス・アショアを、既存の自衛隊基地に配備するのだろうか。

米軍は2014年、北朝鮮からグアム島へ向かう弾道ミサイルを探知するため京都府の京丹後市にⅩバンドレーダーを配備した。配備から２年が経過した今も、基地そのものが出す騒音や強力な電磁波による健康被害を問題視する住民の反対運動が続いている。

国土交通省は、飛行機の計器に影響を与えることを理由に基地周辺を飛行制限区域に指定しており、京都府はこの２年間で緊急患者の搬送に使うドクターヘリの運航のためにレーダーの停波を求めたことが９回あったと明らかにしている。ミサイル防衛は住民の生活と無縁ではないのだ。現代ビジネス

ミサイル迎撃のために使用するレーダーは、数百キロ先の物体を探知する必要があるので、電気の出力も膨大になり、想像できないほどの電磁波が発生することが予想されます。防衛省が電磁波の調査 イージス・アショア配備で危惧される電磁波問題

電波を発する巨大な板状の「アンテナ装置ユニット」の照射角６５度内は、フェンスで区切られ、人も機械も立ち入れない。強力な電子レンジのような高周波が出ており、有害だからだ。電波信号を管理する別ユニットで、米軍と契約する民間会社出身のオペレーターが２４時間態勢で監視している。京都新聞 京丹後 米軍基地 Xバンドレーダー

米ハワイ州カウアイ島にある米軍のイージス・アショアの実験施設が１月１０日、小野寺大臣の視察に合わせて日本メディアに初めて公開された時、レーダーが発する電磁波による人体や通信への影響、騒音について小野寺大臣が質問したのに対して、グリーブス米ミサイル防衛局長は「全く問題ない」と回答しました。その模様を取材した毎日新聞の秋山信一記者は「記者が周辺で撮影した動画には、ジジジという雑音が頻繁に記録されており、電磁波が影響した可能性がある」とレポートしています（毎日新聞 2018/1/12。

「電磁波からいのちを守る全国ネット」の荻野晃也代表（７８）は講演で「レーダーの向きや角度で異なるが、新屋周辺の住宅地にも影響が出る恐れもある」。電磁波は人体や環境に影響を及ぼす可能性があるとし「政府の言いなりにならずに自ら学習し、未来を担う子どもたちを守っていかなければならない」と語った。（秋田魁新報 2018.5.21）

イージス艦のレーダーは４００ｋｍ先の小さな目標を捕らえる為、巨大な出力で電波を発信している。このレーダーの直前を横切る鳥は落ちるそうだ。近づくと人体にも影響するそうで、イージスシステム稼動時は甲板は立ち入り禁止で全員艦内に入る。高圧配電線からの電磁波と小児白血病の因果関係、電磁波とガンとの因果関係はまだ研究中。子供の施設を高圧配電線の近くに造る事を禁止している国も有る。また、電磁波過敏症という一種のアレルギーのような病気も研究されている。電磁波の人体への影響は？

電気安全環境研究所（東京）の電磁界情報センター、大久保千代次所長。 「低周波では神経を刺激し、電波が含まれる高周波では生体を温める熱作用がある。」「仮に（高周波の電波を使う）電子レンジの中に人が入れば危険なのと同じように、出力が何ワットで、レーダーから人までどれくらい距離があるかが問題。至近距離で浴びれば危険はある」「国内で電波を使う場合、総務省の電波防護指針に沿わなければならない。住宅地などでは、体内の温度（深部体温）が０・０２度上昇しないレベルに抑える対策をするよう規定している。かなり厳しい基準だ」秋田魁新報 2018.4.26 地上イージス、電磁波の影響は？

国土交通省の秋田空港航空路監視レーダー事務所によると、秋田空港を離着陸する航空機は札幌便や東京便など年間約１万５千便。このうち半数弱の約７４００便は、秋田市沖の海上を飛行する。地上イージスのレーダーが向けられるとされているのは主に日本海側の上空。このため、航空機の飛行ルートへの影響が懸念されている。秋田魁新報 影響懸念 新屋上空に定期航路

Ｘバンドレーダーが先行配備された米軍車力通信所（青森県つがる市）西側の日本海。電波による航空計器への影響を防ぐため、半径・高度６キロの半円柱状の空間は飛行禁止区域で、航空機やヘリが入れない。京都新聞 京丹後 米軍基地 Xバンドレーダー

今般、在日米軍が経ヶ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）にＸバンド・レーダーを配備・運用することに伴い、当該レーダーから発生する電波による航空機の計器等への影響を防止するため、航空法第８０条の規定に基づき、下記のとおり飛行制限区域を設定いたしますので、お知らせいたします。国土交通省 報道

佐竹知事：秋田空港発着の航空機が、風の状況によって日本海側から回り込んで着陸するほか、札幌便が新屋上空の周辺を飛行するケースがあると指摘。「（飛行制限などで）定期航空路に影響するとなれば、飛行場の運用形態が変わる。これは大きな影響だ」（秋田魁新報 2018.7.12）

県は航空機への影響の有無を、配備の是非に関わる重要な問題と位置付けている。（秋田魁新報 2018.8.27）

「京都府伊根町で５月１６日に起きた交通事故で、ドクターヘリ出動のため、宮津与謝消防本部が米軍経ケ岬通信所に対しXバンドレーダーの停波要請をしたところ、米軍がこれに応じなかったため救急搬送に１７分の遅れがでました。Xバンドレーダーは強力な電磁波を発生し、ヘリなどの飛行に支障が出る恐れがあるため、通信所の上空には半径６キロの半円柱状の飛行制限区域が設けられています。

　６月１７日付山口民報は、萩市に配備する計画の「イージス・アショア」でも同様の事例が発生する可能性があると次のように書いています。

　「１日、萩市むつみ演習場へのイージス・アショア配備について,大野敬太郎防衛大臣政務官は、イージス・アショアが照射する協力な電磁波（極超短波Sバンド）がドクターヘリを含む航空機の計器等への影響を及ぼす場合があり、『航空機の計器等へ影響を勘案して飛行制限区域を設定する場合』があること、その際は『ドクターヘリなどが緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施」すると認めた。」イージス・アショア　ドクターヘリ出動に支障も

微弱な広帯域の電磁波ノイズが、渡りをする鳴禽類が季節ごとに目的地に向かうルートを知るために用いる最重要機能を無力化しうる。NATIONAL GEOGRAPHIC

「甲板への立ち入りを禁止する」。イージスシステムの立ち上げとともに「きりしま」のハッチドアが次々と閉められ、艦内の赤色灯が点滅した。約500キロの探知範囲を誇る「きりしま」の全方位レーダが発する強い電磁波は、直接浴びれば人体に有害。「艦に近づく鳥が衝撃で急に落ちることもある」と隊員。共同通信ニュース速報 「イージス艦従え洋上給油　対米支援オペを公開」より引用

「デッキハウス（指令システム施設)の外にはミサイル発射装置が３基あり、２４発装填（そうてん）されている。各発射装置は、雷による誘爆を避けるため、何本もの高い避雷針で囲まれている。不測の事態に備え、基地内には消防車両も常時待機している。

迎撃ミサイルには、大気圏外まで飛ぶのに必要な燃料が積まれている。ミサイルは外的要因で大規模な爆発を起こしかねない危険物だ。発射装置そのものも、１８０メートルほどの間隔で分散配置されている。もし密着させて配置する場合、一つでもミサイルが爆発すれば、残る全ても誘爆してしまう。

日本政府は、ルーマニアの例を基に、地上イージスには１平方キロ程度の平らな土地が必要と主張してきた。その基準を前提に、速やかに配備するため、日本海側の自衛隊施設から候補地を探った結果が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場という。防衛省は「他は条件を満たさなかった」としている。

ルーマニアの地上イージスは、約９平方キロの広大なルーマニア陸軍基地の中にある。米軍基地はその内の約１．７平方キロで、さらにその中にある地上イージスが置かれた中核エリアの面積は０．３平方キロ。

配備候補地を検討する上で、日本政府はなぜ１平方キロという面積要件を設定したのだろうか。誘爆の話を聞き、新屋の住宅密集地が配備に適しているのかと、改めて疑問に思った。 秋田魁新報　2018.9.28 東欧の地上イージス（３）ルーマニア　ミサイルの誘爆も想定

地上イージス配備に伴い、配備地に近いポーランド北部スウプスク全体での民間投資を鈍らせた。これまでに建築制限や申請の煩雑さを理由に、企業の工場進出計画などが複数頓挫したという。２５年程度の間に地域が被る経済損失の試算は、約８００億円に上る。

日本国内の配備候補地とされる秋田市では、配備に伴ってどのような経済的影響があるのか議論は深まっていない。

経済的損失が出た場合の対応について防衛省は「（２００人程度の）部隊を配置した場合、隊員や家族の生活に関するさまざまな消費活動が生じる」とむしろ利点を強調。住民説明会では「地域経済にも配慮する形を考えたい」と述べるにとどめている。秋田魁新報 2018.10.4 東欧の地上イージス（１０）ポーランド　経済損失の穴埋め困難

ポーランド北部スウプスクのビエルナツキ副市長は「配備した場合の損失をまずは明らかにすべきだ。そして配備を受け入れるなら、その損失に対しどのような補償をいつまでに実施するのか、政府に確約させなければならない」と指摘した。

右図：秋田市と萩市の配備するイージス・アショアから弾道ミサイル発射を探知できる範囲を示した図。赤実線の円は半径約1,000 km、赤点線の円は半径約1,500 kmの範囲を示す。現在のイージス艦レーダーSPY-1の探知距離は約500 km、2023年就役の新型イージス艦のレーダーSPY-6は1,000 km程度、そして「LRDR」は1,500 km程度と言われる。このため中国、ロシアは、自国の手の内が明らかにされ、地域の軍事バランスを崩すとして“配備反対”を唱えている。(Googleから作成)

出典：TOKYO EXPRESS イージス・アショアの配備が前進

日本の防衛省が、イージス・アショアに、ロッキード・マーティン社製の長距離レーダー「ＳＳＲ」を採用する方針を固めた。ＳＳＲレーダーは北朝鮮のミサイルだけでなく、中国やロシア極東上空の空域ないし宇宙空間を綿密に探る性能をもつ。探知距離１千キロの長距離識別レーダーは、防空システムの近代化を目的とした米国の大型防衛計画の一部である。日本のＳＳＲレーダーはロシアや中国の戦略的に重要な一連の施設を探知する能力をもつと言える。前もって弾道ミサイルを搭載している日本のイージス艦やイージス・アショアは米軍のそれ同様に、露中の施設に突如ミサイル攻撃を行うことができる。これは全て、アジア太平洋地域の安全保障を脅かす。 Sputnic日本　新型イージスレーダーは日本にとっての巨大リスク

ロシアのラヴロフ外相は、日本に米国の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備することは、INF全廃条約に違反していると述べ、イージス・アショアは表向きはミサイル迎撃、防衛のためだとしているが、実際には巡航ミサイル「トマホーク」の発射が可能であり、攻撃用設備として使えるものだと指摘した。

それに対し日本の河野太郎外相は20日の衆議院予算委員会の答弁で、日本はそもそもINF全廃条約の参加国ではないため、「イージス・アショア」の日本への配備は、条約違反であるはずがない、日本はどんな義務も負っていないという見解を示した。

しかしロシアにとっては、日本の義務の有無が問題なのではない。日本に配備されるイージス・アショアが、米国のグローバル・ミサイル防衛システムの一部であり、ルーマニアとポーランドに配備されているのと同様、ロシアに向けた中距離ミサイルの発射装置として使われる可能性があることが問題なのである。Sputnic日本 2019.2.23 INF全廃条約破棄、日露平和条約交渉にとって悪影響か？

日本の岩屋防衛相：米国から調達されるイージス・アショアは巡航ミサイル「トマホーク」を発射する能力を有していないと主張。

ロシア外務省エフセーエフ氏：しかし、ロシア側の専門家らは、米国がイージス・アショアの防衛用機能を攻撃用機能に容易に改造できると確信している。

以前は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）こそが、敵国の領土を狙って地球上のどの地点に対しても弾頭を到達させることができる絶対的な兵器であると考えられていた。しかし、短・中距離ミサイルは現在、はるかに大きな度合いで世界を威嚇している。問題は、ＩＣＢＭが発射されてから目標に到達するまで数十分かかるのに対し、短・中距離ミサイルの最大の長所が、数分間という非常に短い時間で目標にまで到達できることにあるということだ。

この事実がロシアにとって、その国土が日本に近い位置にあることを考慮に入れた場合、深刻な脅威になる。中距離ミサイルは、ロシアが報復攻撃を行うよりも早く、我々の国の戦略核戦力の制御手段を壊滅させることができる。この懸念を解消する方法は、当該施設の定期的査察だけが、米側は、欧州とアジアにおけるＭＤ施設の査察に関するロシア政府の提案を全て拒否している」。

どのようなタイプの、そしてどのような射程距離のミサイルがイージス・アショアに装備されるのかについては、米政府が単独で決定する。いったいなぜ、日本政府が、本州に配備されるイージス・アショアの施設について、ロシアにとって脅威にならないとロシア政府に保証できるのだろうか？」。

日本国内に配備される迎撃ミサイルが米国自身によって運用される場合、イージス・アショアの施設にはＩＮＦ全廃条約に対する違反がやはり存在するということになる。

一方、米政府はイージス・アショアの施設について、「非友好的な国々（北朝鮮とイラン）」から発射されるミサイルを破壊することを目的としていると主張し続けている。だが事実上、米国のＭＤが出現しつつあるのは、ロシアの国境沿いだ。 Sputnic日本　2019.3.5 ＩＮＦ条約の終焉

ロシア外務省エルマコフ氏：我々が懸念しているのは、日本が自国領土にトマホーク巡航ミサイルのような武器を運用できる垂直発射装置Mk-41を設置したイージス・アショアを展開することを決定したという事実だ。このようなシステムが、米国のミサイル防衛システムから完全な『独立』を維持するという保証はない。

米ミサイル防衛システム展開の特徴と領域は、それらが明らかな反ロシア及び反中国的な傾向を有していることを物語っており、実際のところ、これは日本の防衛力の強化ではなく、頑なに続けられている一方的かつ絶対に誰からも制御を受けない米国のグローバルなミサイル防衛ポテンシャルの増強である。Sputnic日本 米ミサイル防衛システム配備に関する日本の説明にロシアは満足していない

日本はミサイル防衛（ＭＤ）システムの本格的な強化に着手した。「イージス・アショア」の配備は、戦略分野における両国の深刻な対立の強まりを示す更なる証拠となる。つまり核大国が最初に攻撃を加えつつ、反撃はミサイル防衛（ＭＤ）システムで撃退することを見込む図式。これを１９６８年、ソ連の水爆の父であるアンドレイ・サハロフ氏は懸念していた。

日本への北朝鮮のミサイルの脅威は非常に具体的だとはいえ、日本のミサイル防御のシステム構造は、米が展開するシステム配置図に完全に適合するだけでなく、ロシアへの新たな脅威でもある。

本州の北部と南西部にイージス・アショアを配備することで、迎撃ミサイル「ＳＭ３」は計４８発となる。こうして、高高度・遠距離の弾道ミサイルや巡航ミサイルの迎撃が可能になる。さらに、海上自衛隊はこんごう型護衛艦にイージスシステムを搭載。また、「あたご」「あじがら」にもイージスシステムを搭載。日本が保有するイージス艦は計４隻となる。日米は昨年２月と６月、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）を用いた弾道ミサイル迎撃合同演習を行った。集団的自衛権の枠組みの中で、日本はすでに、必要ならば米国を守る作業に着手している。

ロシアが反対する第３の理由は、これが両用システムだからだ。つまり、将来的にイージス・アショアは迎撃ミサイルだけでなく、攻撃用の巡航ミサイルも発射する可能性がある。実は、このシステムは汎用ミサイル発射機「Ｍｋ４１」からの「デュアルユース」複合体。Ｍｋ４１は迎撃ミサイルだけでなく、核弾頭型を含む地上発射型攻撃用巡航ミサイルを発射できる。つまり、これは、日本が質的に新たな攻撃能力を有するリスクをも意味することになる。 Sputnic日本 ロシアが日本の陸上イージス配備を好まない理由

日本は自国の安全保障を悪化させる一方だ。なぜなら日本の過去最高となる防衛関係費の予算と米国との戦略的同盟は地域での軍事競争と、ロシアと中国という２国の核大国との競争を暗に意味するからだ。Sputnic日本 日本の新防衛大綱　安全保障か憂慮すべき兆候か

プーチン大統領は年次教書演説で、 INF全廃条約で禁止されたミサイルがロシアにとって脅威となる欧州に配備された場合の対抗措置は、ミサイルが配備される地域だけでなく、兵器を運用する中心地がある場所（米国本土）にも向けられる。相応する脅威が現れたら、すぐに対抗措置を実現する、と警告した。 朝日新聞DIGITAL 2019.2．21

2016年、プーチン大統領は米国が主導する欧州での地上イージス配備に「対抗措置を講じざるを得ない」と発言。その後、ロシアは同州で大規模軍事演習を実施し、今年に入りポーランドを射程に収める戦術ミサイル「イスカンデル」を同州に持ち込んだと表明した。地上イージス配備地のスウプスクとは約２００キロの距離だ。 秋田魁新報 2018.10.7

（日本に配備されるイージス・アショア二基は）第一に中国に向けられるだろうが、ロシアの軍事施設も標的になり得る。ロシアは軍事技術的措置でこの脅威に対応を迫られるだろう。そうした措置には、南クリル諸島での軍事力の増強がある。こうして、日本は自国の安全保障を悪化させる一方だ。なぜなら日本の過去最高となる防衛関係費の予算と米国との戦略的同盟は地域での軍事競争と、ロシアと中国という２国の核大国との競争を暗に意味するからだ」 スプートニク日本 日本の新防衛大綱　安全保障か憂慮すべき兆候か

● ２基の取得費と導入後30年間の維持・運用費（約1954億円）などを加えて約4664億円
● イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」（1発あたり40億円前後）
● 発射装置　　費用不明
● 探知・追尾・射撃試験費用　570億円以上（米国の事例）
● 基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み（「週刊朝日」18年11月9日号／朝日新聞出版）。
● 前陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏「アショアの維持管理費が将来、想定以上に膨らむ可能性が高い」（「週刊新潮」18年11月8日付／新潮社）

佐竹知事：防衛副大臣と面会で、仮に配備するのなら本県に対する何らかの振興策が必要になるとの考えを示した。振興策については「防衛省の中枢の一部を秋田に置くことなど」と例を挙げた。秋田が重要な地域になれば、何が何でも国が守り抜く態勢になる」秋田魁新報　2018.12.22　

佐竹知事：地上イージスはミサイルが撃ち込まれない限り目立った動きはないとし「３０年そのままという場合もある。もし１発でも（他国から）撃たれれば全面戦争だ。交付金が地元への迷惑料という意味合いからすると、今までの例（単なる迷惑施設立地）とは違うのではないか」と述べた。（秋田魁新報　2018.3.17）