重要影響事態

リスクは高まるか

捕虜

４．船舶検査活動法／重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

• 現状におきましては、個別的自衛権のみ我が国の憲法で容認されているわけでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生しない限り、米艦、他国の艦艇等を防衛するということはできないということでございます。（7/3、中谷）

• 我が国が武力行使を行う（新）三要件、この（新）三要件に当てはまったときに、まさに存立危機事態として、我々は武力を行使することが、日本人の命や平和な暮らしを守るために武力行使を行うことができる、こういうことでございます。（7/1、安倍）

• 存立危機事態というのは、ある国が日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃を行う一方で、日本に対する武力攻撃は発生していない状況で、新三要件に当てはまったときに、武力行使ができる。（7/3、安倍）

• 新三要件を総合的に判断して決める。攻撃国の我が国を攻撃する意思が認定できない場合であっても存立危機事態に認定し得る。（7/13、中谷）

• 存立危機事態を排除することができる武力行使で、必要最小限は、敵国の領土領海への攻撃が必要になる。（7/3、長島）　→　（敵国の領土領海への攻撃は）何もできないというのが現在の状況であります。同盟国である米国の米艦等の防護はできますが、海外派兵は一般に認められないという原則は変わらないわけでありますから、できることには限度がある。とはいえ、ここまでできるということになれば、さまざまなオペレーションにおいて協力が十分に可能になってくるということになる（安倍）

• 存立危機事態を排除できない、他国の領域に行かなければ排除できないような事態の場合は、日本はあくまでも公海上に原則とどまって、他国の領域については、ほかの国、アメリカとかあるいはほかの国にお任せをして、そちらはそういう形で役割分担をする、基本的な考え方はそういうことですか。（長妻）　→　存立危機事態における武力行使の場合はそのとおりです。（安倍）

問題点

• 存立危機事態というふうに言われている事態のかなり多くの部分というものは、従来の個別的自衛権の行使ということで対応が十分可能なのではないかというふうに考えております。（7/6、落合、参考人質疑）

• 三人の憲法学者の違憲見解に対し、政府の反論は、集団的自衛権行使の容認について、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けていることを唯一の根拠として、新三要件の上で海外で武力行使ができるというものだが、明白な危険の判断基準は何もなく、政府の一方的判断でできるとしているもので、参考人の指摘に対する反論にも説明にもなっていません。（6/11、赤嶺）

• ホルムズの変容で安全保障環境が変わったから憲法解釈変更が必要だ。外国の領土領海領空に行っての武力行使は憲法で原則禁止されているが、例外として、ホルムズ海峡に機雷が敷設されてそれを掃海する活動は、受動的、限定的だから新三要件にあてはまる。（7/8、中谷）

• 石油の8割、LNGの25％がホルムズを通ってきている。夏のピーク時の燃料の四分の一がホルムズを通っている。夏にホルムズ封鎖が起きたら電力の四分の三しか使えない。LNGは輸入先の多様化を行っている。2016にはアメリカのシュールガス輸入予定。その他からの輸入も増やし、LNGのホルムズ依存度は１割前後になる見込み。備蓄は170日分。不足した場合は、石油需給適正化法という法律に従って需給調整する。備蓄を100日分増やすとすれば、5兆円という非常に大きな予算がかかる。（6/29、宮沢国務大臣）

• ホルムズの例では、石油エネルギー源供給が滞るという経済的影響のみならず、生活物資不足、電力不足、ライフライン止まるなど、国民生活に深刻な影響がおよぶかどうかを総合的に判断し存立危機事態を認定する。（5/19、中谷）

• 機雷掃海艦艇というものは木製あるいはプラスチック製でできております。そして、自己防護用の装備すら持っておりません。これをもって「受動的、限定的」と言っているのは我が国の考え方であります。（7/10、岸田）

• イラン政府がホルムズを封鎖するような事態は起こりえない、自分の首を絞めることになる。(6/15、赤嶺）

• 機雷掃海は武力行使である。機雷を敷設した国はその相手国をいわばやっつけようと機雷を敷設しているわけで、その機雷を除去する行為はそれに対する敵対行為とみなされるということになる（7/14、穀田）。　→　武力行使の一環だと認識しております。（中谷）

• 米軍では、機雷戦を攻撃的機雷作戦と防御的機雷作戦の二つに分類し、これらをともに法的な戦争行為と位置づけている。（米軍規定）

• 日米新ガイドラインには機雷掃海が各所に記載されている。ガイドラインでは日本が機雷掃海の役割をすることが明記されている。日本の掃海部隊は近代的かつ有能な対機雷戦部隊を保有している。一方、米軍の掃海戦装備はぜい弱。（6/15、赤嶺）→米海軍は機雷掃海艇を11隻。日本は27隻。（6/15、黒江政府参考人）

政府の主張の変化・・・

• ISILを巡って、米国とイランの関係が接近しているのではないか。　→　イラン核問題が存在する。核不拡散が6月末にむけて協議されている。イランと米国、関係国の間で交渉が進められている。日本はイランと伝統的な友好関係がある。（6/17、岸田）　→　イランと欧米など６か国の核協議が最終合意に至り、イランは核開発を制限し、軍事施設に対する査察も受け入れることとなった。（7/14、報道）

• ホルムズは事例の一つ。もはや脅威が世界中のどの地域において発生しても我が国の平和と安全に影響を及ぼす。世界の安全保障の変化が直ちにホルムズ海峡に機雷が設置されるような危険性があるというわけではないが、仮にホルムズに機雷が設置された場合は、我が国に深刻な影響を及ぼす。（6/15、岸田） この答弁により、「安全保障環境が変わったから憲法解釈変更が必要」という根拠を失い、本法案の提案理由もなくなった。

• 共同対処の意志を持つ国。個別具体的、総合的に判断する。あらかじめ国を限定しているものではない。（6/10、岸田）

• 同盟国である米国はあてはまる。それ以外の外国が該当する可能性は現実には相当限定されるが個別具体的状況に即して判断される。北朝鮮は対象外。（6/15、岸田）

• 国際法上、自衛権を行使するのは国。国家が対象。未承認国、分裂国も入る。その範囲内で密接な関係にある他国を考える。（6/15、岸田）

• 北朝鮮は対象外。台湾は説明に慎重を要する（台湾の法的地位にたいして独自の認定を行う立場にない）。（6/15、岸田）

• 1991年にペルシャ湾へ掃海艇を派遣したとき、3月3日に事実上の停戦、4月11日に正式な停戦、それから準備指示をして、一カ月かかってドバイに到着。現行法ではこのように、事実上の停戦で掃海艇を派遣し、正式停戦直後には現地に到着できた。しかし、存立危機事態でやる場合は、事態認定の後、対処基本方針を作り、国会承認を得る、となり、逆に遅くなっちゃう。その間に他の国々が機雷掃海を始めている。これで他に手段がないと言えるのか。（6/29、後藤）　

• 自衛隊の機雷掃海能力が高い。一日も早くというか一刻も早く処理しなければならない。他国にやってもらえばいい、というものではない。（6/29、横畠）　

• 存立危機事態が発生した段階で、我が国として何も対応しないということはまず考えられません。機雷の掃海に当たっても、他国と同時に我が国が対応する、これが当然のことだと思います。特に、我が国の掃海能力、これは国際的にも大変高いわけですので、我が国がその時点で何も対応しない、他国に任せる、それは考えられないと考えます。（6/29、岸田）

• 過去に、アフガン戦争やイラク戦争時に、日本は米軍から、ショー・ザ・フラッグ（日の丸を見せろ）とかブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上に部隊を）と強く迫られたことがございました。そのときは、憲法が海外での武力行使を禁じているとの判断がありました。しかし、今回は違います。前述のような、日米同盟に傷がつくなどと米国から強い要請があれば、政府の(他に手段がないという)判断により、戦闘地域への自衛隊派遣が可能となるということでございます。（7/8、稲峰参考人）

• 存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。排除をするまで必要最小限度はかかり続けるということでございます。（7/8、中谷）

• 自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争とか地上戦とか、敵を撃破したり、海上優勢、航空優勢を確保するために大規模な空爆、砲撃を加えたり敵地に攻め入るような行為に参加することは必要最小限度の自衛の措置の範囲を超えるものであって憲法上認められていないということで、航空優勢とか海上優勢を確保するために行動するということは新三要件を満たさないということでございます。（7/8、中谷）

• 第一要件である我が国に対する急迫不正の侵害がある、これを排除するための必要最小限度。その必要最小限では、我が国が武力攻撃を受けているときですら、まさに本格的な戦闘（他国の領域での戦闘行為、空爆）まではいたしません、」という御答弁をされているんです。（7/8、横畠）

• 火の粉を払う的な、攻めてきた者を追い払うというところでとどめるというのが第三要件の働き方なのでございます。（7/8、横畠）

問題点

• 他国への武力攻撃があってというのはファクトとしてわかるとしても、それがどういう因果関係で我が国の存立を脅かすようになるのかは一義的な定義ができない。どのたとえをとってみても、存立が脅かされるというところまでいく因果関係が納得できない。近場ならば個別的自衛権の話になる。（7/1、�裄V参考人）

• 交戦権がない結果として、外国が攻めてきたときでも、大国の侵略行為を排除するための必要最小限度の実力行使しかできない。敵の攻撃が止まった後も追いかけていって外国の領土、領海に入る、敵を殲滅する、ということは許されない。（6/22、阪田）

• 「速やかに終結」とはつまり戦争に勝つこと。そのための最大限の実力行使をしなければならないだろう。「必要最小限度」とはいったい何のための必要最小限度なのか？（6/22、阪田）

• 米国が（国際法上、違法な）先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのか（5/28、志位）　→　新３要件を満たしていると判断すればそうだ（集団的自衛権を発動）。

• 我が国に対する直接の武力攻撃の危険がないケースであっても、単なる幸福追求が覆される明白な危険という、もっと広い概念で武力行使ができる。昭和47年見解（武力攻撃を受けた場合に限定）とずれている。（7/3、枝野）。　→「根底からくつがえされるという」というところは、「という」というに、そのまま放置すればそうなってしまうという意味が込められているわけでございます。「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」の発生というものを契機として、それによって我が国「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」というようなことになる「明白な危険がある」というような場合もあり得るんだということで、今回、要件としては、単に他国に対する武力攻撃の発生ではなくて、まさに要件として、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険ということを明記して、要件として書き加えるということによって、その結果、昭和四十七年政府見解の二の部分の事態とまさに符合するということになっているわけでございます。（7/3、横畠） ｙｐａ〜！

• 日本を攻撃していない国に対して日本から武力行使を行うということになれば、その国との間で武力抗争状態を新たに発生させることになります。これはまさに、憲法九条一項で禁止された、国際紛争を解決する手段として武力を行使することにほかなりません。また、集団的自衛権を認めて、まさに他国防衛となる海外派兵を可能とし、他国防衛のための軍事的実力を持つことが、憲法九条二項に反することも明らかです。（6/11、赤嶺）

• 武力攻撃の着手があれば、我が国が攻撃された、とみなし、反撃することができる。着手とは：我が国を攻撃するということを明示し、攻撃のためのミサイルに燃料の注入その他の準備を始めた場合。東京を火の海にしてやる、灰じんに帰してやるといったような表明をして、かつ弾道ミサイルに燃料注入を開始しまたは起立をさせた場合。（6/29、中谷）

• 「我が国を防衛するために出動して公海上にある米国軍艦に対する攻撃が発生した状況」、これも「状況によっては」武力攻撃の着手と判断されることがありうる。（6/29、中谷）

• 「我が国の国民の権利が根底から覆される明白な危険」が具体的にどういう危険なのかが非常に漠としていて、閣僚の答弁も二転三転している。攻撃国に日本を侵害する意図、意思がない場合、あるいは日本に戦火が及ぶ可能性がない場合でも集団的自衛権が認められることがあり得るか。（7/15、長妻）→武力行使の三要件にあてはまれば武力行使もありうる。（安倍）

• 従前の、いわゆる宣戦布告というような手続が昔あった戦争法、それの若干名残のような要素もあると思いますが、まさに明示された意図があれば、それは我が国に対する武力攻撃の発生と認定することは当然できるであろう。ただし、その意図が明示されていないからといってそのような認定ができないわけではない、まさに具体的な行為、行動によって認定するということもあり得るということだろうと思います。（6/29、横畠）

問題点

• 日本側からの先制攻撃は、敵国または米国の敵対国に、日本領土を攻撃する大義名分を与える。国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない。（阪田参考人）。

• 自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものだ。（宮崎参考人）
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  米軍オペレーションの検証

  • 2002年に当時のアメリカのブッシュ大統領が一般教書演説で、北朝鮮、イラク、イランを悪の枢軸呼ばわりし、必要なら先制攻撃も辞さないという戦略を明確にし、翌年には、大量破壊兵器を口実にして、イラクに対する軍事攻撃に踏み切った。イランや北朝鮮の核開発の背景の一つには、この悪の枢軸発言があったことが指摘されている。アメリカの悪の枢軸発言、どういう検証を行っているか。（6/29、赤嶺）　→　どんな理由にせよ核開発は認めるわけにはいかない（岸田）

  • 過去にイラク戦争の際に、米軍が主張していた大量破壊兵器があるから二兆円の拠出金を出すんだということで、これは国会の承認が得られた。でも、終わって、大量破壊兵器があるかと調べてみたらなかったという話。ではその二兆円は何だったのか。過去の米軍の軍事オペレーションに対して日本は独自の検証を行っているのか。（6/19、鈴木）　→　他国の行動や対応について我が国として何か情報収集しそして分析をする、という立場にはない。（岸田）

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  ６．米軍等行動関連措置法／武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

  （審議なし）

  ７．特定公共施設利用法／武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

• 日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。

• 米軍による使用が想定される空港は、全国で九十五カ所、主な空港としては、航空輸送の拠点となる空港として、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空港などが規定をされている。沖縄県に関しては、12空港（久米島空港・・・）。これ以外にも、都営の調布飛行場や県営の名古屋飛行場など七空港、防衛省が設置、管理する千歳飛行場など六空港が列記されている。（6/1、岸田）

• 特定公共施設利用法では、これら全国九十五カ所の空港について、総理大臣が、空港施設の管理者に施設の全部または一部を米軍、自衛隊に優先的に利用できるように要請できるほか、要請に従った利用が図られない場合は、総理大臣による指示や国交大臣を指揮し代執行する、航空機の機長等に対して航空機の移動を命じさせることもできる仕組みになっている。（6/1、岸田）

• 米軍以外の外国軍隊を利用調整の対象にするとなっている。この外国軍隊とはどこを指しているんですか。（6/1、穀田）　→　武力攻撃事態等で我が国を支援する国でございまして、米軍以外の外国軍隊ということでございます。（岸本）

問題点

• 民間空港だとか港湾だとか、それこそ自衛隊と米軍が一時的に使用するという形で、結局、住民全体をいわば軍事基地化に招いていきかねない、そういう事態になるということが一つの重大な問題だと思うんですね。また、この問題は、単なる民間空港の利用というんじゃなくて、排除の権限もある、総理大臣の権限もある、という中で起きている、国民全体にこの問題が大きなかかわりを持ってくるということだ。（6/1、穀田）