◆停戦監視業務（PKF）本体業務

【8/19藤田幸久(民主党)】

停戦監視業務（PKF）本体業務、安全確保業務は国会の事前承認が必要。

停戦監視業務（PKF）本体業務の実施については、平成4年、自公民の合意に基づいて法案が修正され、原則として国会の事前承認を必要とするとされた。その理由は、停戦監視等の業務に当たるのは主に歩兵部隊であることから、シビリアンコントロールで歯止めをかける必要があること。

【ことば】ＰＫＦ（国連平和維持軍）は、各国軍隊などで構成するＰＫＯの組織を指す。ＰＫＦの活動は本体業務（停戦・武装解除等監視など）と後方支援業務（輸送、建設など）に分けられる。本体業務は軍事的性格が強く、政府は当初、実施を凍結し後方支援に限ってきた。０１年１２月のＰＫＯ協力法改正で、本体業務の凍結を解除し武器使用基準も緩和した。しかし本体業務に必要とされる「任務遂行のための武器使用」までは認めていない。 毎日新聞　2005年2月1日　3時00分

【8/3吉田忠智(社民党)】

米軍以外の外国軍隊の武器でも、現に我が国防衛に資する活動に用いられていれば我が国防衛力を構成する物的手段とみなされる。自衛隊と連携して武器等防護する。

我が国防衛に資する（助ける、役立てる）活動とは １． 重要影響事態における輸送補給 ２． 共同の情報収集、警戒活動 ３． 共同訓練

中谷：この３事例に限定されるものではない。いかなる外国に、いかなる支援を行うかは、防衛大臣が個別具体的に判断する。
吉田：あいまいだ。
内容は防衛大臣が、目的、内容をふまえて個別具体的に判断する。米軍等から警護の要請を受け、必要と判断した場合に実施する。
吉田：あいまいだ。武器等防護は2013，2014の安保法制懇婚では、集団的自衛権の事例とされている。今年4月の新ガイドラインに書かれた、米国の標準交戦規則では、他国軍隊の防護は集団的自衛権の行使とされている。
中谷：米国には米国の規定があることは承知している。集団的自衛権の行使までには、被害国の宣言、援助要請　+　存立危機事態、対処基本方針、閣議決定、（国会承認）の手続きがある。一方、武器等防護では制限なく、米軍を支援する。 （日本側に制約があることを）米軍に説明し理解されることが条件だ。我が国は主体的に判断する。

【8/21蓮舫(民主党)】

蓮舫：法案では、自衛官が米軍の空母、戦闘機、ミサイル、全てを防護できるとし、更にこうした武器を警護防護するために自衛官が武器を使えると規定している。
中谷：しかしいろいろな制約をつけている。戦闘現場では実施しない、もし戦闘になったら中止するという規定があり、あくまでも平時に武力行使にならない範囲で警護を実施するということだ。
蓮舫：武力行使が起きた時に（武器等防護オペレーションの）中止を規定しているとは。
中谷：規定はないが、この行動は武力行使にならない範囲に限るということ。
蓮舫：米軍艦船と自衛隊イージス艦が共同行動し、相互防護している際、自衛官はミサイル迎撃も行うか。
中谷：ミサイルの使用は当然考えられるが、武力行使にならない範囲なので、それが戦闘行為ならばできない。それ以前の段階、例えば、不審船のようなグレーゾーンならばミサイル迎撃警護もありうる。
蓮舫：後方支援している艦船を狙って発射された対艦ミサイルを迎撃することができるか。
中谷：それが戦闘行為の一環であれば迎撃できない、しない。
蓮舫：戦闘行為ではないミサイルとは何か。
中谷：人を殺傷し又は物を破壊する行為は戦闘行為である。一方、テロリストや不審船がミサイルを使用してくる場合は、（国際的な武力紛争とはいえず戦闘行為ではないので）迎撃できる。
蓮舫：米軍の空母を自衛隊が警護をしているときに近傍で武力攻撃が発生し、突発的に米軍が応戦し、自衛隊が防護している米軍の武器が戦闘行為で使用される可能性を想定するか。
中谷：警護を行う必要性について、防衛大臣が、その場の現場、状況において判断する。
蓮舫：これが戦闘行為のミサイルかそうじゃないか、迎撃してよいかよくないか、判断するのは防衛大臣か。
中谷：判断するのは政府だ。ただし、相手が国または国に準じる組織でない場合は、武力行使にあたらないので、現場の指揮官が判断する。また、自衛隊法95条は、武器等防護のための武器使用権限を、警護に当たる個々の自衛官に与えている。
蓮舫：この法案が通ったら、国を守るという名目で、外国の軍隊の武器を守る自衛官が、ミサイル迎撃、火器使用が可能となる、これは相手から見たらまさに集団的自衛権の行使だ。
中谷：自衛官は部隊の一員で指揮系統に基づく存在だから、上官の命令に従う。射撃においてもROE等の規則に縛られる。
蓮舫：その点は条文に明記されていない。法案の不備だ。 蓮舫：武力攻撃に至らない侵害が発生し、重要影響事態と認定され、自衛隊に武器等防護の要請がなされた場合、自衛官は外国軍隊の武器を守れるか。
中谷：可能だ。戦闘行為が発生した場合は、停止する。

重要影響事態法、活動の停止 第六条四項　部隊が円滑・安全な活動が困難となった場合、防衛大臣は活動の中断を命じる 第六条五項　部隊が活動を実施している場所又はその近傍で戦闘行為が行われると予想される場合、部隊長は活動の実施を一時休止して危険を回避する。 これらにより、武力行使との一体化を回避する。

自衛隊法95条の２（改正案） 自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等であれば、当該武器等を防護するための武器の使用を自衛官が行うことができる。

蓮舫：自衛隊法改正案には、重要影響事態法の規定同様の、実施区域指定、変更、中断、一時中止、危険回避の条文はあるか。
中谷：条文にはない。
蓮舫：重要影響事態（兵站等）で派遣される人には危険回避措置が条文にあり、自衛隊法（邦人保護、武器等防護、弾薬の輸送提供等）で派遣される人には危険回避措置がない、なぜか。
中谷：自衛隊法は我が国防衛が本来任務。身の危険を顧みず国民の負託に応えるために最善の目標を達成するために行動する。重要影響事態においては、他国の後方支援なので一時休止や危険回避を法律上明記した。
蓮舫：なぜ自衛隊法第九十五条の改正案には危機回避条文がないか。
中谷：九十五条は、平時と、武力行使にならない範囲の中で行動する。米軍等の部隊とともに活動している現場だから、突発的な戦闘行為は想定されない。万一、状況の変化によって戦闘行為が発生するおそれがあると認められた場合は、大臣が警護の中止を命じる。戦闘行為の恐れがないか、しっかり情報収集し、活動内容も調整しながらやっていく。

【8/26　小川勝也（民主党）】

自衛隊法第95条、武力行使の要件: １． 武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られている。 ２． 武器等の退避によっても防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合は武器を使用できる。 ３． 武器の使用は警察比例の原則に基づき、事態に応じて必要と判断される限度に限る。 ４． 防護対象の武器等が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止・逃走した場合は武器の使用ができなくなる。 ５． 正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合でなければ、人に危害を加えてはならない。

小川：もし米国の艦船が撃たれたときに日本の艦船が「武力行使」する、これが「防護」ではないか。
中谷：国または国準に対する武力行使に至らない武器使用がある。日常時、警戒監視時、PKO活動時、安全確保のための武器使用がある。ミサイルで撃たれる、などではない事態において日本は米軍を防護する。
小川：潜水艦から米艦に魚雷が撃ち込まれたら、日本のイージス艦からアスロック（対潜水艦）ミサイルを打たないか？
中谷：自衛隊法第95条は、現に戦闘行為が行われている現場を除く、となっているので、戦闘攻撃はしない。
小川：米艦船が魚雷で狙われていて、日本の艦船のみが防御ミサイルをもっているときに、日本は防護しないのか。
中谷：日本側は武力行使をしない、ということを米側と調整しているので、法律の範囲内で米側を防護する。武器等の退避によって防護が不可能な場合、 他に手段がなくやむを得ない場合でなければ武器を使用できない。防護対象の武器が破壊されたり、相手方が襲撃を停止・逃走した場合は武器使用ができなくなる。正当防衛、緊急避難でなければ人に危害を与えてはいけない。これらの要件が満たされない場合は武器使用できないので、米側に対してこれらの要件を説明して理解を得る。
小川：武器使用の行使要件の２「武器等の退避」を米国の艦船に恥ずかしくて言えないだろう？
中谷：米国に（追撃は）できない、と言う。米側に事前に説明しその前提で活動する。
小川：日本のイージス艦が米艦船を守るとき、「警察比例」で守るとはどういうことか。
中谷：「警察比例の原則」は、その手段対応は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならず選択可能な手段のうち必要最小限度にとどまらなければならない。
小川：米艦船が敵艦からの魚雷で撃たれたら、自衛官は、それしか方法がないとして警察比例でアスロックミサイルを撃てるのか。
中谷：個別具体的なケースがある、共同訓練実施する、日米間で協議する、日本の法律に従って行動する。
小川：米国は都合のいい時だけ防護するような相手に防護を頼みたくないだろう。
中谷：自衛隊は法律の範囲で防護する。米国には説明し理解を得る。米国の警護部隊と緊密な連携をとる。
小川：武器使用できないならば防護はできないだろう。
中谷：憲法の範囲内で法律を考えた。武力行使できないという前提で法律を提案している。
小川：武器等防護の対象となる武器は従来、機関銃、武器庫等防護であった。それを米国の空母や艦船まで対象を広げる、というのは法律に対する冒とくだ。この法律では、「自衛官は米国等の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織を防護できる」とされていて、日米同盟やアクサ（ACSA：米国軍の物品役務相互提供協定）を結ぶ諸国だけでなく無尽蔵に他国を防護できる。内閣法制局がまともに機能していたらこんな歯止めのない法案を作るはずがない。日本のイージス艦は装備、乗組員のモラル、能力、性能が最高である。しかし、憲法があって憲法の上に法律が作られている。刑法、刑事訴訟法、軍法、軍事裁判がないと武器使用も武力行使もできない。大臣もできないことが多い、と言っている。こんな未整備な法体制で自衛官が万一米国に裁かれることになったらどうする。この法律は武器等防護ができたらいいという願望であり実態のない法律だ。

【7/30福島瑞穂（社民党）】

福島：今まで周辺事態法は「武器（弾薬を含む。）の提供を含まない」となっていた。今回、弾薬の提供を可能とした。弾薬は武器か。
中谷：弾薬は弾薬だ。弾薬とは、武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品。提供対象とならない武器とは、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置。誘導ミサイル、機雷、魚雷は提供できる弾薬に含まれない。
福島：今まで、武力行使と一体化だからできないとされていた弾薬の提供、発進準備中の戦闘機への給油ができるようになったのはなぜか。武力行使と一体化になるのではないか。
中谷：今までは米軍からのニーズがなかったので入れていなかった。今回、米軍からこれらを含む幅広い後方支援の期待が示された。南スーダンPKOにおいても陸上自衛隊の部隊が国連から要請を受けて韓国部隊に弾薬を提供したということがあった。実際にニーズが生じているので、実施が必要だと考えた。
福島：法案の名前が国際平和支援法です。でも、Ａ国とＢ国、アメリカとＢ国が戦っている。日本がそれに対して兵たんをする、弾薬を提供する、医薬品を提供する、様々なものを提供する。米国とＢ国は戦場で戦争している。平和支援法ではなくて戦争支援法ではないか。
安倍：この国際平和支援法の活動は、国連決議等、国連憲章の目的にかなう措置として実力の行使をしている国々に後方支援をする、これはまさに世界の平和のための活動だ。戦争は国連憲章によって違法であるが、我々がやるのは支援だ。
福島：イラク戦争もベトナム戦争も集団的自衛権の行使としてなされた。（大量破壊兵器がなかった）イラク戦争は誤った戦争だった。アメリカがＢ国と戦争するのに日本が後方支援する、これは戦争支援法だ。

【8/3 井上哲士（共産党）】

井上：武器弾薬の輸送について、法律上、これは運んではならないという規定されたものはあるか。
中谷：今回の重要影響事態法、国際平和支援法では、法律上、特定の物品の輸送を排除する規定はない。
井上：非人道的な兵器だと禁止が求められてきたクラスター爆弾や劣化ウラン弾について米国の政策は。
中谷：クラスター爆弾について米国は、保有状況を公表していないが、アフガン、イランで使用した。無差別使用による影響を懸念する一方で、その軍事的有用性も認識している。劣化ウラン弾については国際機関による人の健康等に対する影響調査の結論がまだ出ていないと認識している。
井上：クラスター爆弾や劣化ウラン弾も日本は輸送するか。
中谷：輸送上の安全性確保が大前提になる。法律上、排除はしていない。これらの弾薬を輸送することは念頭に置いていない。

【8/4 福島瑞穂（社民党）】

中谷：劣化ウラン弾もクラスター弾も、これは弾薬だ（から輸送できる）。ミサイルは、あえて当てはめるとすれば、弾薬に当たると整理することができる。

【8/11大塚耕平(民主党）】

大塚：非核三原則は「作らず持たず持ち込ませず」と書かれているが「輸送せず」とは書かれていない。非核三原則があるから輸送しない、というのはどうして言えるのか。
中谷：回答なし（理事会で協議）
大塚：防衛省規格目録のY7000-7999項に、対ミサイル用弾薬、クラスター弾の試験方法が記載されている。巡航ミサイルは保有していないのに目録に記載されている。提供するか。
中谷：提供しない。運用を定めたものだ。→（理事会で協議：輸送・提供が可能な弾薬の資料）
大塚：劣化ウラン弾やクラスター弾は輸送しない、とのことだが、発進準備中の航空機に給油をする場合に「我が国が輸送や提供をしないと決めている武器・弾薬を積んでいる米軍等の戦闘機に対しては給油しない」という取決めができるか。
中谷：給油について日米間で調整する。

【7/30井上哲士（共産党）】

井上：核兵器を搭載をしたＦ35などが乗っている空母を日本が防護をすることが法律上可能か。
岸田：米国は核兵器の所在を肯定も否定もしない政策をとっている。米軍が自衛隊に核兵器を搭載した航空機あるいは艦船等の警護を要請することはそもそも想定されない。
井上：米国は、二〇一〇年の核態勢、ＮＰＲの見直しの中で、今後、空軍はＦ16をＦ35に置き換えて、通常兵器と核兵器の両方を運搬する能力は保持するとしている。さらに、米国の核兵器をＦ35などの戦術戦闘爆撃機及び重爆撃機で前方展開する能力を保持するとしている。グリナート太平洋軍の司令官は先月の二十九日の記者会見の中で、日本がそういうのを載せた米空母の防護を行う可能性もある、空母打撃群との連携を含めた海上自衛隊と米海軍の関係の全く新しい一章を刻むとまで言っている。
岸田：米国が我が国に対しまして核兵器を搭載した航空機や艦船等を警護することを要請すること、これは考えられない、想定されない。

【8/5　白（はく）：眞勲（はくしんくん）（民主党）】

白（はく）：重要影響事態安全確保法そして国際平和支援法においては、武器と弾薬の輸送は可能か。
中谷：後方支援等で可能だ。
白（はく）：この安保法案の法文上、米軍のミサイルは輸送できるか。
中谷：法文上は可能でございます。
白（はく）：日本の自衛隊が核弾頭付きのミサイルを運ぶことは法文上可能か。
中谷：（ミサイルは）輸送は可能であり、提供は法律上はしない。核兵器を輸送するということは（現時点で）想定していない。
白（はく）：日本の自衛隊は核兵器を運ぶことがこの法文上可能か。
中谷：法文上は排除していない。日本には非核三原則（という政府声明、ただし国内領域内限定）があり、これを維持する。核兵器を運ぶことは（現時点では）想定していない。
白（はく）：広島出身の岸田外務大臣は、この法律で日本が核兵器を運ぶことを知っていたか。
岸田：今初めて知った。我が国が核等を運搬することはあり得ないと思っている。
白（はく）：核兵器を提供することは可能か。
中谷：日本は核兵器を保有していないから、提供もあり得ない。核兵器は核弾頭を持っていて、分類上は弾薬、つまり消耗品にあたる。
白（はく）：憲法上核兵器は持つことは可能か。
横畠裕介・内閣法制局長官「憲法上核兵器を保有してはならないということではないというふうにこれまで答弁しております」
白（はく）：毒ガスは運べるか。
中谷：法律上は特定の物品の輸送を排除するという規定はございません。我が国は国是といたしまして非核三原則がありますし、生物化学兵器、これは保有しないという条約を結んでおりますので、それはあり得ないし、そういう場合におきましては拒否をするということでございます
白（はく）：最初からこの法案に、せめて大量兵器は除くとか非人道兵器は除くとか書いておくべきじゃなかったんでしょうか。
中谷：個々具体的にそういう要請に基づいて自衛隊は主体的に判断をしていく
白（はく）：核ミサイルや核爆弾を積んだ戦闘機や爆撃機に給油、空中給油、核ミサイルを積んだ原子力潜水艦に補給はできますか。
中谷：現に戦闘行為が行われていない現場であれば給油はできる。
白（はく）：原子力潜水艦、核ミサイルを積んだ原子力潜水艦に補給はできるか。
中谷：現行の周辺事態法では、武器弾薬ごとに除外規定を設けていたが、新法案では除外規定はない。

【8/5　藤末健三（民主党）】

藤末：核兵器の輸送のみなず、核兵器の修理、整備、保管、施設の利用、核兵器を使用した訓練は法理上可能か。
中谷：米国が日本に核兵器の保管を依頼してくることない、と想定している。非核三原則、核兵器・生物兵器・化学兵器の不拡散条約を守る。
藤末：不拡散条約は、兵器の使用を禁止していない。法理上はできるが、私たちはやらない。米国を信用している、というだけでは、暴走を止められない。

【8/4仁比聡平(日本共産党)】

中谷：存立危機事態に海上輸送規制法に基づく措置として、基本的に公海において、行き交う船舶が敵国の軍用品を乗せていることが相当疑われる場合に、停戦・検査等の措置を行う。外国領海については当該外国の同意がある場合に限り実施できる。停戦検査措置の対象は、民間船舶であることから、自衛権の行使そのものではなく、自衛権の行使に伴う必要最小限の行使であり、武力の行使にあたらない。
仁比：相手が従わない場合は戦闘に発展する。船舶検査は武力行使の一環として行われるということだ。
図：存立危機事態における海上作戦例

海上自衛隊の内部資料「平和安全法制案について｣ (1)停船検査(2)後方支援(3)機雷掃海 (4)米艦等の防護―の四つの活動を「存立危機事態における海上作戦｣として説明｡ ｢機雷掃海｣と｢米艦防護｣は自衛隊法88条に基づく武力行使であり、残る二つも、いわゆる「戦闘現場」で実施することが可能であるとの見方を示した。

中谷：四つの活動は法律に書かれた内容だ。後方支援、存立危機事態において海上自衛隊が実施できる活動をイメージ化したものだ。存立危機が認められる重要影響事態と、存立が認められない重要影響事態は違う。米軍関連行動関連措置法は、武力攻撃事態に関連し米軍に対する後方支援で、これを存立危機事態にも対応するものとした。　統一見解→理事長
仁比：安倍総理は、機雷掃海は事実上の停戦合意があるとか静穏な状況でなければできないとか言ってきたが、この図は、米軍の艦船が敵国の艦船に対してミサイル攻撃を行っている、戦争のさなかに実施される日米共同海上作戦の例で、停船検査も後方支援も機雷掃海も米艦等の防護もするというものだ。その中で武力行使としての機雷掃海も行うというものではないか。
安倍：掃海艇はぜい弱（木造、プラスチック）なので、戦闘行為のさなかでの機雷掃海は実施できない。
中谷：内容については省内でも具体的な議論をしておらず、法律の制定後に検討する。
仁比：この４つの作戦は、新ガイドラインに協力項目として記載されている。

日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動（という合意項目） 日米両国が各々米国または第三国に対する武力攻撃に対処するため武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処および更なる攻撃の抑止において緊密に協力する。自衛隊は武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。 作戦例「海上作戦」 海上交通の安全を確保することを目的とするものを含む機雷掃海 艦船を防護するための護衛作戦 当該武力攻撃に関与している敵に支援をしている船舶活動の阻止 後方支援 作戦上各々の後方支援能力の補完が必要となる場合、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。

安倍：機雷掃海、米艦防護、後方支援、船舶の停船検査、いずれの活動も、関係法令の規定に基づき行うことができる。
仁比：我が国に対して武力攻撃がないにもかかわらず、これだけのことをする。これが憲法9条が禁止する武力攻撃ではないとは言えない。