■政府の情報隠し

参照リンク：「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法政関連法案について

【わかりにくいので解説：法案成立前に、防衛省内で安保法制に基づく具体的施策が検討され、法案成立時期や自衛隊の新たな任務の実施時期までスケジュール予定がたてられていた問題。しかも、その内容を中谷防衛大臣が把握していなかった。シビリアンコントロール（文民統制）がなされていない、といった問題。】

【いきさつ】 5月14日に法案の閣議決定。 5月15日に、中谷防衛大臣から省内の幹部に対し、自衛隊員に周知を行うよう指示。 5月下旬に文書が作成された。 5月25日　中谷防衛大臣、統合幕僚長、事務次官の三名による会合で、翌日の会議で法案の説明を行うという説明あり。ただし中谷防衛大臣は資料の中身を確認していない。 5月26日　統合幕僚監部が開催したTV会議で、陸海空指揮官350名に、この資料（プレゼンテーション）を用いて、法案とガイドラインが説明された。同日、衆議院の本会議で法案の審議が始まった。

【8/11 小池晃(日本共産党)】

小池：国会審議の最中に今後の方向性が検討されていたら大問題ではないか。
中谷：安保法案については国会の審議が第一でございますし、法案が成立したのち、これは検討を始めるべきものでございます。（実際には、閣議決定の翌日に中谷防衛大臣の指示で具体的内容の検討が始められていた）

【8/19 小池晃(日本共産党)】

小池：法案の成立前にはやらないといった検討をやっていたのは大問題だ。
中谷：前回の発言はわたくし中身を確認してないわけでございまして、一般論で発言をしました。シビリアンコントロールにつきましては、法案が閣議決定されたので、正しく、この内容を分析・研究をすることは当然ですし、各実施は自衛隊が行うわけです。

【記載されたスケジュール】 平成27年8月に法案成立。 平成28年2月に法施行。 平成28年3月から新法制に基づく運用開始（南スーダンPKO、警護、陸上輸送、救出） 【内容】 当該資料は統合幕僚監部が、日米防衛のための指針及び平和安全法案について、その内容を丁寧に説明し、あわせて法案成立後に具体化をしていくべき検討課題をあらかじめ整理し、主要部隊の指揮官等に対してそれらを理解してもらうことを目的に、内部部局と調整をしながら作成した。〔新ガイドライン〕にも、あるいは法案にも書かれていないような中身がたくさん盛り込まれている。 【同盟調整メカニズム】 強化された同盟内の調整。最大の焦点は「同盟調整メカニズム」及び「共同計画策定メカニズム」。 運用面の調整：軍軍間の調整所への要員の派遣を含む日米間調整の検討。 【米軍等を防護することが可能となる「我が国防衛に資する活動の例」】 １． 重要影響事態での輸送、補給等 ２． 情報収集、警戒監視活動 ３． 共同訓練 【南スーダンPKO派遣】 法律改正に伴い「他国軍隊要因との宿営地の共同防衛」が実施可能になるとともに「駆けつけ警護」等がUNMISS（南スーダン）派遣施設隊の業務として追加される可能性あり。 武器使用の権限は、「宿営地の共同防衛は自己保存型」「駆け付け警護は任務遂行型」 自己保存型の武器使用は、憲法9条の問題にならないため、どのような場面でも行使できる。 任務遂行型の武器使用は、国家に準じる組織が攻撃対象でない場合に限り行使できる（国家組織に対する武力攻撃は憲法で禁止された武力行使に該当する。相手が国家以外であれば憲法上問題はない）。

小池：自衛隊の部隊行動基準、武器使用基準《ＲＯＥ》について、国会ではいっさい意説明がなかった、「お答えすることは控える」だった。が、文書には《ROE》の整備を行うことは必要と書かれている。
中谷：（統合幕僚監部としては）分析、研究の一環として、自衛隊の武器使用に関して細部事項について具体化し、また関連規則《ROE》の策定等を行うことは当然必要。

【8/21小池晃(日本共産党)】

小泉：戦力不保持を定めた憲法下で自衛隊が『軍』を自認することは、問題ではないか。
中谷：便宜的な表現であり、問題があると考えていない。
小泉：（軍軍間の）『調整』などというが、圧倒的な情報量を持っているのは米軍だ。自衛隊が平時から共同司令部の下で、米軍の指揮下に入ることになる。
中谷：（自衛隊の活動は）わが国の国内法令に従って行われるので、自衛隊が米軍の指揮下に入ることは考えられない。
小泉：内部文書では、戦争法案が来年２月に施行されることを想定して、来年３月に南スーダンPKO任務を実施するため、今年９月から準備訓練を行うとしています。しかし、南スーダンでは、政府軍と反乱軍との停戦協議は米国などが期限としてきた８月１７日になっても最終合意にも至っていない。今回の安保法制で任務が拡大すれば、奇跡（今までPKO活動が無事故で済んだこと）ですむ可能性は非常に薄くなる。派遣される自衛隊員の命が危険にさらされる。
中谷：（『駆けつけ警護』などについて）研究するが、やるかやらないかは法案が成立してから、決定する。
小泉：内部文書には、『新法制に基づく運用』と書いてある。今の答弁は事実に反する。

【8/11大塚耕平(民主党）】

大塚：防衛白書の2013年版と2014年版には、日本語の文章は全く同じだが、英語版では表現が違う部分がある。2013版の英訳には、「日本が攻撃されるまでは何もしない」と書かれていた。これは憲法の精神と一致する。一方、2014版の英訳では、「（「日本が」が削除され）武力攻撃が発生した場合に日本が武力行使する」、となっている。日本語は全く同じなのに、英訳が異なっているのはなぜか。
中谷：英語版白書2013年版は、憲法9条でも例外的に自衛のために武力行使が許容される、という認識のもとつくられた。2014年版は、昨年7月の閣議決定の結果をもとに訳出した。
大塚：2014年版の英文には、存立危機事態（における集団的自衛権の制限）の説明が一切ない。
中谷：新三要件を訳出すると冗長になる、専守防衛の記述の前にこの詳細を説明しているから繰り返さないこととした。
大塚：存立危機事態の制限について英語版には書かれていない。冗長だからと大事な部分を削除したから、フルスペックの集団的自衛権を行使すると外国に理解された。 →理事会、2014年版英訳の和訳を提出すること

【7/28　大塚耕平(民主党)】

5月18日『ミサイル攻撃があった後は、アメリカの防衛の為に日本は北朝鮮を攻撃する』インターナショナル・ビジネスニュースのタイトル。 CNNは、『日米の新しいガイドラインは、アメリカ及びその他の国を防衛するために、防衛することを日本に許容する』。 アメリカでこの問題に関心のある人たちは、日本の今度の法案が通ると、アメリカが攻撃されたら一緒に戦ってくれるというふうに、そういうふうに素直に受け止めている（アメリカの財界人、財務省官僚が同じく言及）。

大塚：外国では、米国と他国を防衛するために日本が集団的自衛権を行使する、ととられている。
政府答弁：国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解すべきである。
岸田：海外メディアの中には様々な論評がある。日本の立場をしっかり説明する必要がある。新ガイドラインには憲法、法律の範囲内で行うと明記されている。日米両政府は理解している。

【8/5　大門実紀史(日本共産党)】】

大門：安倍内閣は、今までの自民党政権が取ってきた憲法上の立場、すなわち集団的自衛権の行使はできないということをできるというふうに百八十度逆転させた。その唯一の根拠が、日本を取り巻く安全保障環境の根本的変化、そして具体例として、日本の近隣、特に中国の脅威が盛んに宣伝されている。確かに、中国と日本の間、あるいは中国と東南アジアの国々との間には、領土領海問題がある。しかし、だからといって、安保法制、戦争法案、集団的自衛権、そういう話なのか。むしろ、そういう対応をする最も危険な軍事対軍事の対応になってしまう、エスカレートしてしまうと、その危険性が一番あるのではないか。

●テレビで自民党議員「中国が、南シナ海の埋立てを含めてそこを聖域化して、潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきている」　→　実際は、中国の潜水艦のミサイルは運用開始されていないから発射する動きなどあるはずがない。

●米国の元太平洋軍司令官は「南シナ海を含むアジア地域に軍事的対立、危険性はない。島を軍事的に占拠して支配するには大規模な軍事作戦が必要で、中国がやる可能性は非常に小さい。ここの地域の話は、軍事的対立じゃなくて統治権の及ぶ区域をめぐる紛争であり、軍事対立よりもはるかに、はるかに低い水準の問題だと。どの国も軍事対立へのエスカレートを望んでいない、だから、この地域で紛争が起きつつあるという現実的危険性はない」と言っている。

●ウォール・ストリート・ジャーナルのマイケル・オースリン「東アジアにおける最も不穏な流れは、領土問題、北朝鮮問題、どれ一つを取っても、その解決に向けた前進が全くないことと。外交的なイニシアチブが 発揮されないで、より幅広い合意のための基盤となる二国間の問題も解決されていないと。逆に政治家たちが更にナショナリズムをあおり、その政治的立場を硬 化させている（2013年1月）」

この指摘は、一年半たっても何も変わらないどころか、この安保法制、戦争法案をめぐって、かえってエスカレートしているというふうに思い ます。

【7/29小池晃（共産党）】

第一次イラク復興支援隊の活動中、 4月に2回、宿営地近傍に迫撃砲弾が着弾、発射されたロケット弾が駐屯地内の地面に衝突したのち鉄製の荷物用コンテナを貫通して土壌に当たり宿営地外に抜けており、一つ間違えば甚大な被害。 自衛隊の車両にIED即席爆破装置、ロケット爆弾による攻撃。 こうした緊張状態の中でメンタルヘルスストレスチェックの結果約2割の隊員にストレス傾向が見られた。

小池：サマワの非戦闘地域でこれだけがおこっていた。自衛隊の海外での活動を拡大する上において、直近の海外の活動の報告は必要不可欠だ。（公開資料において）なぜこの重要な問題を墨塗りにしたか。
中谷：部隊の編制運用指揮系統は不開示としている。
小池：ほぼ全ページが墨塗りも多い。存立危機事態の認定に特定秘密が含まれれば情報が秘匿される。政府が 全ての情報を客観的合理的に判断する、となっているが、墨塗りにされて、だれが客観的に判断できるか。
中谷：必要な情報が公開されるよう努力する。特定秘密が含まれる場合は、秘密が漏えいとならないように工夫する。
小池：特定秘密部分が肝心。それを出さないでどうやって国民は判断できるのか。

【7/30　山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち）】

安倍：航空自衛隊は、2004年3月から2008年12月までの間、イラク特措法に基づき、クウェートを拠点としてイラク国内の飛行場との間で、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送した。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに適切に公表した。
山本：2009年10月、防衛省のデータによると、2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績では、全体で46000人輸送された。国連の関係者はたった6％ほど、約60％以上が米軍や米軍属だった。
中谷：御指摘のとおり、総人員が46479人、米軍人が約半数の23727人だった。
山本：国連関係と言いながら、メーンは米軍の輸送に使っていたんじゃないか。
安倍：あくまでもイラク特措法に基づく活動をしていた。
山本：自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たちがその後何をしたのか、詳細まで把握しているか。
安倍：輸送した米兵については、イラク国内において復興支援又は治安維持のいずれかの活動に従事していたというふうに認識をしております。
山本：航空自衛隊がバグダッドに米軍兵士らの輸送活動を行った2006年から7月以降、それによって市民、米兵の犠牲者数、どのように変化していったか。
○政府参考人（上村司君）　米国国防省の数字では、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの自由作戦全体の総数では、4424名の犠牲者が出ている。

輸送内訳

民間人犠牲者

攻撃された救急車

イラクでの犠牲者数をカウントしているＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントのデータ： 2007年の民間人の犠牲死亡者数24000人にも上っている。自衛隊のクウェートへの輸送が始まったのは2006年の7月以後の約一年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だった。2007年一年間での爆撃回数は1447回、テロとの闘いと言って先進国が始めた戦争によって、子供、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった。

「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断 （判決文より抜粋） 「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」「（活動場所であるバグダットは）まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当する」「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」「（空自の活動のうち）少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」 ただし、原告側が請求した「一人一万円の損害賠償」は認められなかった（この事実をもって、政府側は自分自分たちが「全面勝訴」と言っている）。

山本：アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められている。米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だ。2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲、猛攻撃を行ったが、翌月、国連の特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは90％が一般市民だった、国連は一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出している。

2004年の11月から米軍の大規模攻撃に参加した米兵の話： 訓練で、『武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし、殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし、殺せ』と指示された。戦地で米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くしたから、犬や猫や鶏など動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから死体も撃った。

山本：ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも米軍は組織的にこれをやった。総理はアメリカに民間人の殺りくを当時やめろと言ったか。この先、やめろと言えるか、引き揚げられか。
安倍：イラクのサダム・フセイン大統領は、化学兵器、大量破壊兵器がないことを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかった。多国籍軍のイラク攻撃は、国連安保理決議によって正当化される。

【7/29小池晃（共産党）】

アフガン戦争で犠牲になった民間人の数。2007年〜2014末までで21,415人、今年（2015年）だけで978人。今も市民の犠牲は続いている。報復戦争が憎しみを呼び、新たなテロが拡散した。 米国国務省の資料： 全世界におけるテロ犠牲者数 2000年4,422名。発生件数1,814件。 2014年43,512名。発生件数16,818年 アフガン、パキスタン、イラク、ナイジェリア、シリアなど。

小泉：テロ死者数はアフガン報復戦争以来10倍になっている。報復戦争は憎しみを生んでテロを生む。
安倍：テロに対して国際社会は協力して戦っていこうとしている。アフガニスタンをテロリストがばっこする国から平和な国に変えようとしている。９．１１に端を発するテロに対抗することは国際社会の共通認識。アフガンのテロを放置していたらテロの被害がもっと多かっただろう。
小泉：アフガン報復戦争に、米国は個別的自衛権、NATOは集団的自衛権を行使。日本はテロ特措法で始めて海外での洋上給油活動を行った。仮に同じ事態が生じたら日本はどうするか。
中谷：仮に同じ事態が発生し、国連が決議した場合は、我が国も対応しなければならない。
小泉：今度の法案により、米軍戦闘機に対する給油・整備もできる、武器使用権限も拡大する。法案が成立すれば米国はアフガン戦争への支援を切れ目なく求めてくる。憲法違反の戦争法案は廃案だ。

【7/29　山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)】

中東、アフガニスタンでのアメリカ等の爆撃や地上作戦に巻き込まれた市民、女性、子供たちの殺傷は明らかに戦争犯罪だ。国際法上の正当性、あるわけがない。このようなアメリカ軍等の行為に日本の自衛隊が参加、協力すること、あってはならない。自衛隊員の皆さんの危険が高まることも重大な問題だが、日本の自衛隊が非戦闘員の市民、女性、子供たちに対し過って発砲し、加害者側、戦争犯罪者側になることは絶対にあってはならない。

【8/25　山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)】

山本：民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問などの禁止、これは完全な国際法違反だ。それらを禁止したものがジュネーブ諸条約、国際人道法などであり、日本はこれらの条約を批准している。
安倍：自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際法上、違法な行為に対する支援を行わないことは当然だ。ある国がジュネーブ諸条約を初めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、我が国が支援や協力を行うことはない。
山本：2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件。手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。地元テレビでも報道され、BBC、CNNなど欧米メディアも伝えた。米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していった。これは戦争犯罪だ。国際法違反だ。
安倍：その事案を知らないので論議を差し控えたい。
山本：ファルージャ総攻撃（2004.11.7-12.25）では、米軍は街を完全に包囲、報道陣は街からシャットアウト。兵糧攻めの状態の中、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指したが、17名の医療関係者は米軍に射殺された。完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃。総合病院は米軍に占拠され、市内にあった2つの診療所は米軍が空爆した。消火活動をしていた消防士、警官までも米兵は攻撃した。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺された。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうだ。これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ではないか。
安倍：中身について検証する材料をもっていないので、コメントは差し控える。
山本：米軍による爆撃は日本でも、広島、長崎、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなった。そのほとんどが一般市民だ。これは戦争犯罪、国際法違反ではないか。
岸田：国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知している。
山本：この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるか。自衛隊、撤退させられるか。
安倍：自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する支援を行わないのは、当然のこと。
山本：アメリカ、イギリスは大量破壊兵器や化学兵器をもっていると疑ってイラクに入っていったが、結局それは何も見つからなかった。700回、500箇所を捜索したのに出てこなかった。白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器で、化学兵器で、自分たちがそれで、イラクに住む人々を傷つけた。これ、国連憲章違反だ。検証が必要だ。第三者検証委員会の設立を求める。検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにはいかない。今回のルール改正、戦争法案では、自衛隊に死者がでるだけでなく、後方支援という名の一体化で、米軍とともに、加害者側になる可能性大だ。