◆法律の規定がない

【8/25　中西健治（無所属クラブ)】

中西：集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の認定の要件として「武力攻撃を受けた国の要請または同意」が、必要か。
中谷：武力攻撃を受けた国の要請または同意については、存立危機事態の定義そのものには含まれていない。要請・同意は国際法上、当然の前提であり、我が国は国際法を順守する。我が国が集団的自衛権を行使するに当たって、武力攻撃を受けた国の要請または同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく、存立危機事態を認定されることはない。
中西：集団的自衛権の根本的な要件が法案に明記されていないことは問題だ。欠陥法案だ。

【8/21　中西健治（無所属クラブ)】

中西：集団的自衛権の行使の前提となる存立危機事態の認定に国連決議は必要か。
中谷：（国連決議は必要ない）三要件に該当すれば認定する。
中西：存立危機事態の認定の際、密接な関係にある他国からの「要請」は必要か。
中谷：要請は必要だ。
中西：武力行使ではなく存立危機事態の認定にも他国からの要請が必要か、法律のどこに書かれているか。
中谷：三要件の認定の際は他国からの要請は必要ないが、集団的自衛権の行使には要請が必要。その際、対処基本方針を作成するが、認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられている。対処方針を作る際は当然国際法に従う。（認定の前提となった事実に「要請」が含まれる、とはどこにも規定されていない）
中西：密接他国からの要請がなくても、存立危機事態を認定できるか。
中谷：攻撃を受けた国からの要請・同意は法律で規定するまでもなく、国際法上の明確な要件である。存立危機事態として重ねて規定する必要はない。→理事会に統一見解を要請

【8/26　水野賢一(無所属クラブ)】

水野：集団的自衛権を行使するときは要請が必要だ、これは当然だ、要請もなく自衛隊を海外派遣したら国際法違反で侵略だ。存立危機事態の認定において武力攻撃を受けた密接関係国からの要請が必要か。法文のどこに書かれているか。
中谷：存立危機事態の認定においては対処基本方針を決定するが、その際、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要であるが、その点について法文上はどこにも書いていない。
水野：日本が存立危機事態かもしれない事態に陥っているのに他国の要請・同意がなければ認定できない、というのはおかしい。概念が自己矛盾だ。
中谷：存立危機事態の定義に（他国からの要請同意は）含まれていない。しかし、要請同意がないにもかかわらず対処基本方針を定めることは、ございません、いたしません。
水野：存立危機事態認定の際の判断基準となる三要件には、他国からの要請同意が必要、とは書かれていない。
中谷：「他国からの要請同意が必要」とは、存立危機事態の定義には明記されていない。認定の前提条件として、国際法に則るというのは当然だから。

【8/26　荒井広幸(新党改革)】

荒井：存立危機事態発生（ホルムズ海峡での機雷掃海））時、想定される概ねの予算規模は。
防衛省：過去事例では、H3ペルシャ湾に機雷掃海に自衛隊を派遣した際、隊員510名、掃海艇4隻、母艦4隻、補給艦1隻、現地で活動約3ヶ月活動した事例では、追加費用として当時の価格で13億円がかかった。
荒井：仮にホルムズの事態が発生した場合その予算はいつ、どこから支出するか。
財務省：自衛隊の活動に伴って必要となる経費は、当初予算の執行または補正予算、予備費で対応する。
荒井：防衛省の予備費か、それとも国家財政の予備費か。
財務省：政府全体としての予備費。
荒井：もちろん、最初から防衛予算の予備費に計上していたら、好き好んで海外派遣することになっておかしい。補正予算で対応する場合、国会で予算規模、正当性を議論した上で予算計上するか。
財務省：事案の中身、規模によって違うので一概には言えない。
荒井：防衛省の予算内でできる場合もあり、その場合、決算まで行為の正当性を評価できない。予算面からは歯止めがきかない。国益にかなうかどうかを事前に国会で審議しておく必要がある。

【8/25　福山哲郎(民主党)】

公明党の北側三原則： （1） 国際法上の正当性を有すること （2） 国民の理解を得られるよう、民主的統制を適切に確保すること （3） 自衛隊員の安全確保を最優先すること 安全確保の措置：　 安全確保、実施区域の指定、一時休止、撤退 米軍等行動関連措置法第4条： 行動関連措置は武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ、合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない。

福山：総理はこれまで「北側3原則を法律上の要件として明確に定め」「この3原則の方針が法案の中に忠実かつ明確に盛り込まれた」と述べている。〔存立危機事態〕における〔後方支援〕において、「安全配慮、実施区域、一時休止、撤退」は、根拠法である〔米軍等行動関連措置法〕のどこに明記されているか。
中谷：（法文中に）この実施区域の指定とか、一時休止、中断の明記はない。自衛隊法第4条に、隊員の安全確保についても配慮した上で、必要な後方支援を行うという趣旨が含まれる。
福山：〔4条〕には安全確保の規定はない。
中谷：たしかに〔重要影響事態法〕や新法のような安全配慮義務等の規定はないが、これは〔武力の行使〕ではなくて、〔後方支援〕であるから、安全確保は当然のことだ。後方支援は戦闘ではないし、危険を回避して安全を確保した上で実施するものであり、安全な場所で行うことが大前提、隊員の安全確保のための措置は、このような形で担保した。
（中谷氏、あいまい答弁を延々と繰り返し、委員長の「速記止め警告」を9回受けて休憩に突入。）
鴻池委員長
この際、委員長より申し上げます。午前の福山委員の質疑におきまして、中谷国務大臣と議論がかみ合わなかったということはご承知のとおりでありますが、この自衛隊の安全確保ということに関しましては、自衛隊、あるいは関係者以外の国民の多くの皆さまが、きわめて関心深いことであります。ここで、これ以上のかみ合わない議論が続きますと、のちの、これより先の質疑の時間を無駄にすることに相成りますので、ぜひとも、この件に関しましては、委員長預かりにさせていただきたいと思います。そこで、政府におかれましては、福山君の質疑につきまして、充分、検討を加えていただきまして、より善処をしていただくということをお願いをしたいと思います。それができますまで、いま、申し上げましたように、委員長預かりとさせていただきます。
福山：総理は、この〔米軍等行動関連措置法〕に安全確保の規定がないことを知っていたか？
安倍：知っていた。
福山：〔ガイドライン〕に基づく〔後方支援〕活動は、実は4種類も5種類もある。（安全確保）規定がないことを知っていたとしたら、総理の安全確保の答弁が齟齬をきたす。
参照：日米防衛指針、新ガイドラインの骨子
福山：国民は、総理が「すべての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。」という総理の言葉を聞いて、「ああ、すべての安全保障法案には安全確保の措置がとられたんだ」と認識した。総理が、安全確保の規定が法案にないことを知っていて、こういう答弁をするのは、国民に対して、だます、誤解を与える、事実と違うことを述べた、と考えられる。
安倍：〔米軍等行動関連措置法第4条〕の「限度を超えるものであってはならない」は、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであると、与党において合意がなされた、と我々は解釈している。〔北側3原則〕の趣旨がこの中に入っていると、我々は理解している。
福山：総理は何度も、安全が確保されないかぎり、自衛隊による後方支援を行うことはないと言ってきている。自衛官の生命や身体に係わる問題であり、答弁でごまかすのではなく、法律に明確に規定すべきだ。 福山：〔米軍等行動関連措置法〕には、実施区域も安全確保も配慮義務も一時休止、中断も規定がない。なおかつ、〔存立危機事態〕においては、現に戦闘行為が行われている場所でも〔後方支援〕は可能だと統一見解が出ている。現に戦闘行為が行われる場所でも実施が可能なのに、自衛官に対する安全配慮規定がまったくないのは問題だ。

【8/25　水岡俊一(民主党】

水岡：自衛隊法95条第1項は「自衛隊の武器などを職務上警護する自衛官が、その武器の防護に必要だとする相当の理由がある場合、合理的な限度での武器使用できる」となっている。自衛隊法95条第2項は、「自衛隊の武器」のところに「米軍等の部隊の武器」が入る。1項は自衛隊の装備をまもるため、2項は米軍等の武器を守るため。この最終判断はだれがやるか。
中谷：95条1項を命令するのは防衛大臣。武器の使用権限は個々の自衛官が主体となってやる。95条2項の米軍武器等防護では、当然、部隊の指揮官の命令に従う。
水岡：武器等防護では指揮官の命令に従うと条文に書かれているか。
中谷：書かれていない。自衛官は、57条（上官の命令に服従する義務） に従い、上官の命令に忠実に従う。上官の命令によって武器を使用することができるのは当然だ。（命令があってもなくても使用できる）。
水岡：法案に書かれているかいないかは重要だ。89条2項（自衛官が武器を使用するには、当該部隊指揮官の命令によらなければならない）は準用するか。
中谷：準用しない。
水岡：自衛官が個人で判断するということか。
中谷：自衛官は組織の性格上部隊として活動するのが当然。警護を行う場合は部隊として武器等警護にあたるので、上官の命令に従う57条に従って活動するのは当然だ。
水岡：89条2項を準用しない、95条にも書いていない、しかし解釈で部隊の指揮官の命令によらなければならない、という論理は通用しない。

【7/29　山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)】

山本：政府自身は、九州電力株式会社川内原子力発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているか。
答弁：我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している。政府としては、国民の生命・財産を守るため、平素より、弾道ミサイル発射を含む様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種のシミュレーションや訓練を行っている。
（訓練をやっている、というのは事実ではない。やっているふりだけ。）
田中俊一君政府特別補佐人：弾道ミサイルによって放射能が放出されるという事態は想定していない。放射性セシウム１３７の放出量は、川内1、2号機の場合には約5.6テラベクレル、この値は福島第一原発事故で放出された量の約千分の一以下だ。
山本：弾道ミサイルが着弾したとして、原子力施設を破壊されて、福島の東電原発の千分の一の放出量で済むと思うか。思えない。どうしてそれをしっかりと計算しないのか。
安倍：武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、これにより実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい。
山本：もしも弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成するべきか。
大庭政府参考人：弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合については、あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなく、事態の推移等を正確に把握して、それに応じて避難等の対象範囲を決定することとしている。
安倍：武力攻撃による原子力災害への対処については、国民保護基本方針に基づいて、原発からおおむね五キロ圏内は直ちに避難、原発からおおむね30キロ圏内はまずは屋内退避といった対応を取ることが基本だ。他方、武力攻撃によって5キロ圏、30キロ圏といった範囲を超える大規模な放射性物質の放出が起きた場合には、そうした状況に応じて臨機応変に対処を行う。この原発への弾道ミサイル攻撃については、武力攻撃事態は、武力攻撃の手 段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の四つの類型を想定しているが、特定の量的な被害は記していない。

【7/28　福山哲郎(民主党)】

福山：Ａ国とＢ国が紛争ないし戦争状態だ。ただし我が国に対する攻撃はない。我が国と密接な関係にあるＢ国から要請を受けて、日本は存立危機事態の場合に武力行使ができる。B国の要請を受けて日本が武力行使をしに行くということは、戦争に参加をすることではないか。
安倍：三要件に当てはまるものに限り集団的自衛権の行使を行う。Ａ国とＢ国の紛争のもとそのものに対して我々が撃滅に行くということではない。
（安倍総理は「戦争に参加をすることではないか」との質問に対し、約10分にわたり論点ずらしの答弁を続け、結局質問には回答しなかった。）
「戦争に参加をすることではないか」の質問に対し：
横畠：戦争は国際法上禁止されている。我が国は戦争をするのではなく、自衛の措置としての実力の行使をするものである。他国を防衛するための武力行使を認めるものではない。個別的自衛権を行使する場合と同様に戦争をするものではない。
福山：戦争というのは全部自衛の戦争じゃないか。
横畠：国連憲章上、武力行使が正当化される事由としては、安保理決議に基づく場合、個別的、集団的自衛権の行使の三通りがある。
福山：武力行使はすると明確にされています。しかし、それを戦争と言わないところにこの安倍政権の欺瞞性がある。戦争に参加することになるのに、自衛隊のリスクは高まらないと言ったり、専守防衛は変わらないと言ったり、今も戦争に参加するということを認めないところに、国民はもう安倍政権のこの姿勢について気が付いている。だから理解が深まれば深まるほど反対が増えるんだ。
この後、下記３つの議論に、民主党議員は、約１時間を費やし、結局何も明確にすることができなかった。政府答弁があらかじめ予測できる質問を続けるのは不毛だ。
◎磯崎補佐官の「法的安定性は関係ない」の発言について・・・不毛な議論なので省略。
◎昭和47年見解、砂川判決について・・・議論の蒸し返しなので省略。
◎集団的自衛権について・・・議論の蒸し返しなので省略。

ページの先頭に戻る

【7/28　小川敏夫(民主党)】

小川：総理はフジテレビで、たとえ話「アメリカの母屋に火をつけられて離れに火が移ってその火が日本に来そうだ。日本は火を消しに行く、これが集団的自衛権の例だ。」と説明した。 武力行使は戦争に行く、戦いに行く、殺される、殺す、ということだ。武力行使の法案の説明で、建物の火を消火するという説明をするのはおかしい。消防士は人を殺さない。消防士を殺しに来る人もいない。消防士と武力の行使を同じに論じるのはおかしい。
安倍：たとえ話で概念整理をした。